賃貸記事

リビンマッチ:民泊は賃貸業?

近年、民泊ビジネスが注目を集めています。

ニュースでもよく聞くようになりましたがではなぜ、民泊ビジネスが話題になっているのかと言うと、近年では訪日外国人の増加が1番の原因となっており、10年前では約670万人であったのが約1,970万人に増えていることが挙げられます。さらに外国人観光客の増加は今後も期待されており、2020年東京オリンピックイヤーまでには4,000万人を目標に掲げています。これからの訪日外国人の拡大に向けて、民泊施設の不足が問題となっている程ニーズは高まっていると考えられます。

では、民泊とは宿泊施設、要は『住宅』を使った宿泊の契約ではありますが、果たしてこれは賃貸業に値するのでしょうか。

民泊は賃貸業??

結果から申しますと、民泊は"賃貸業"ではないのです。
では、旅館業なのかというと、旅館業でもありません。

じゃな何なのか?

実は近年の"民泊ニーズ"が上がってきている中で、2017年6月に法として「住宅宿泊事業法(民泊新法)」に定められています。日本国内では制定される前から住宅を客に宿泊できる場所として貸し出そうという動きはもともとあったのですが、「管理者は宿泊サービスを提供するにあたり衛生面や安全面に責任を持つ」といういわゆる『旅館業法』に基づいたような規定の線引きが甘かった為、このような民泊新法を設けたという経緯に至ります。

詳しく見ていきます。賃借人と賃貸人の観点から見ると、賃借人はもし民泊ビジネスを始めたいとなった場合、その土地の都道府県知事へ届け出を出さなくてはなりません。そこで承認を得て初めて事業を始められます。同時に賃貸人は宿泊事業の適正な遂行の為の措置を代行することを堅守しますという意味で、国土交通大臣への登録が義務付けられているのです。そうすることで、国土交通大臣は監督するという構築関係が出来上がります。

例えばの話になりますが、家屋を賃貸人が賃借人に『居住目的で貸す契約を交わした』とします。そこから、賃借人が"勝手に"民泊業を始めたとします。要するに『無断転貸』ですね。ただし、賃借人は家賃をしっかり支払っています。

こういったケースが発生した場合、賃貸人は賃借人との賃貸契約を解除することはできるのでしょうか。

答えは「YES」です。

要は賃借人と賃貸人の相互関係で交わしたはずが、第三者に無断で貸し出したという話になってしまうので、契約関係を解除することはもちろん可能です。

最終的に、賃貸者と賃借者の相互の信頼関係が一番鍵となってくると思います。

民泊ビジネスは、これから需要が大きく高まっていく分、ビジネスチャンスとしてはいいのかもしれませんが、不特定多数の第三者に貸し出すことになりますので、事業を遂行していく上では賃貸人との十分な話し合いをしていく必要はあるでしょう。

まとめ

・民泊は賃貸業でも旅行業でもありません。
・民泊新法が定められ、一事業として遂行していくための義務付けがされました。
・賃貸人は賃借人の無断転貸による"賃貸関係の解約"が可能です。

今後、さらに民泊という言葉はよく聞くのではないかと思いましたので、こちらを取り上げてみました。

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