賃貸記事

Mr.リビンマッチが解説する「賃貸人の保証人への説明義務」

「Mr.リビンマッチ(旧スマイスター)が解説するリビンマッチ(旧スマイスター)・賃貸管理」今回は「賃貸人の保証人への説明義務」です。

賃貸事業には賃借人と賃貸人の関係性は大きな特質でもあるが、“保証人”もやはりその関係性に重要人物として関わってきます。
何事も起こらなければ、そのまま名義だけ貸しているような状態のケースも多いとはおもいますが、やはり保証人になったからには、賃借者がたとえば仕事の状況が変わってしまったり、生活環境がかわってしまったなどその人それぞれの環境変化はどうしても起こり得ることと思うので、家賃の支払いについては関心をもつ内容と思います。

保証人への説明義務

そこで、民法では情報開示について以下の内容が規定されました。
「賃貸人は保証人から賃借人の家賃の滞納状況など詳しい内容を説明しなくてはならない」と義務付けされました。

賃借人、賃貸人、保証人の三者から成り立つ情報開示の義務付けについては民法458条の2に記載されています。詳しく見ていきますと、家賃などの賃料債務の元本としては、賃料債務の元本や利息、損害賠償額などの債務に関する情報などを指します。そちら債務に関する債務不履行の有無や債務の残額、履行期限が過ぎてしまっているものなどを、賃貸人は保証人へ情報開示しなくてはなりません。

ちなみに、賃貸人としての立場から見ると家賃の「滞納などの情報は、賃借人の個人情報となるのではないか」と危惧される方も多いとは思います。これまで民法改正以前では、本人の同意を得なくてはいけないのか、家賃の滞納状況について保証人に勝手に教えていいのかいうことが問題になりつつあったのです。

情報開示義務が義務づけられた改正後の民法では、個人保証人の保護のために改訂されたものなのですが、情報提供を請求できる保証人は法人保証人も対象に入るのでその点も気になるところです。個人・法人関係なく、保証人から家賃滞納状況を聞かれても賃貸人が個人情報保護法があっても「情報を開示して構いません」という、“法で義務付けられたもの“と適当な処置をとることが可能なのです。

もし万が一、賃貸人が保証人に情報を提供しなかったり、事実ではない情報を提供したことで保証人になにか損害が生じるようなケースが発生した場合は、賃貸人が損害賠償の責任を負わなくてはなりません。あまり事例としてはないのですがたとえば保証人が「自分が尋ねた時にきちんと(賃貸人が)教えてくれれば賃借人にしっかり支払わせるように伝えたのに!」といったケースでしょうか。最悪の場合賃借人と連絡も取れなくなった、なんてケースも起こり得るのです。

まとめ

・民法改正後、賃貸人は保証人に「賃借者の情報開示」が義務付けられた。
・情報開示義務における保証人の対象は個人・法人どちらにも同じ扱いとなる。
・もし、賃貸人が情報提供を怠った場合は損害賠償の責任を負う必要が起こり得る。

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