賃貸記事

リビンマッチ:明け渡しの際の原状回復義務

今月もいくつかリビンマッチを参考に記事を投稿しておりますが、本日は賃貸を引き渡す際の原状回復の義務についてまとめてみました。

明け渡しの際の原状回復義務

賃借人は、マンションや一戸建ての契約終了後、明け渡しをする際に賃借人は住み始めた時の最初の状態に戻さなくてはならないという義務があります。

よく明け渡しの後に賃貸人によって気付かれるのが、賃借人の過失などによるたばこの焼け跡が床についている、ペット禁止なのにもかかわらず壁などに爪のひっかき傷などがみられるなどが挙げられるでしょうか。
また、通常の使用とよく分類される内容ですが、冷蔵庫やクーラーの電気やけによる後ろの黒ずみ、家具の下にできてしまうじゅうたんのへこみ、畳やカーテンの日焼けによる色あせなど時間の経過によってどうしても起きてしまう劣化など種類は様々かと思います。

これらのような、損傷した個所を原状回復する義務において、賃借人はどこまで責任を負うべきなのか、賃貸人と賃借人の間で揉め事になることは頻繁にあることでした。
どこまでが修繕するにあたり、責任を負うべきなのかというという具体的な線引きの規約が今までなかったのです。

平成17年に最高裁によって、「賃借人が通常の使用をしていても生じる損傷や時間がたつことによる劣化についての原状回復に関しては、原則として賃借人が負担する義務はなく、例外として負担義務を負うのは賃貸借契約などで負担すべき通常の損傷の範囲が具体的にはっきりと明らかにされている場合であると判断されています。

その理由としては、通常の損傷によって生じる賃貸物件の価値の減少について家賃の中に含ませて支払いを既に受けているというのが通常ではあるので、賃借人がさらに多く負担すべきではない、という点にあります。

なので、通常の損傷に関しては、賃借人に原状回復をする義務はなく、基本的には支払う必要はありません。
ただし、支払う必要の可能性が起こるものもあります。
それは、賃貸人が賃貸借契約書に記載をしたものに関してのみ賃借人が支払いを行うべきものと定義されたものです。これは賃貸人は気をつけなくてはいけないのが細かく記載しないと、抽象的な契約は“無効扱い“とみなされてしまいますので、よく気をつける必要性が伴います。

この点に関しては原則として民法もそうですが、賃貸人が契約書などに明記していることが基になっていることなので、しっかりと起こり得る事象に関して細かいところまで突き詰めた契約書内容にすべきものです。

まとめ

・原状回復は通常の使用による損傷であれば賃借人の支払い義務はない。
・特約として、賃貸人が規約を作りそれをもとに契約を結ぶことができる。
・ただし、賃貸人は賃貸契約書などで細かく明記しないと無効扱いになってしまう。

如何でしたでしょうか。まもなく引っ越すという方は是非見ておくと良いのかなと思います。

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