賃貸記事

リビンマッチ:個人保証の極度額

本日もリビンマッチサイトから学習した内容を参考に、不動産賃貸管理に関する情報をお送りいたします。

極度額の決め方

民法には、個人保証人に極度額というものを設定する規約があります。
賃借人が支払いができなくなり、万が一保証人が責任を負うことになるかもしれない最大額を認識させて、慎重に自主的に保証人になるのかを判断させるのです。

また、この極度額を設定した背景はもう一つあります。
今までの事例に、支払いがされていない債務額があまりにも大きくなってしまい、保証人でさえも支払いができなくなってしまった際のトラブルが多発したので、「もし支払いができなくなったことも見越して、上限額をもうけますので必ず支払ってくださいね」という“規約”を設けたことで、賃貸者にも責任意識が芽生え、早めに対処するなどの意識を植え付けさせたのです。

極度額は金額で設定する必要はなく、「家賃〇か月分」という明記でも有効とされています。ただし、契約以降の極度額の変更は原則としてできないので、最初からやや高めに設定することが望ましいとされています。この保証額を設けないと保証人の債務は無効とみなされてしまうため、必ず設けることが求められます。

極度額の上限

結果から申しますが、極度額の設定の上限はありません。
ただ、例えば家賃7万円の物件に対し極度額1億円というのはどうでしょうか。
これは、「実質として債務できる額に値しない」という過剰な設定金額になってしまうので、公序良俗に反するため無効になってしまいます。
極度額というのは、賃貸者が賃借者に対して、家賃滞納があった場合支払いを催促したり場合によっては賃貸借契約を解除し明け渡しを求める手立てをとるなど、対策も踏まえた上での合理的な範囲内で定められるべきとかんがえられます。

では極度額が無効となってしまった場合、保証人の責任はどのようになるのでしょうか。
実は、上記にもありますが極度額の設定がされていないと同じ扱いになるため、保証人は支払う義務が“ない”と規約されています。
保証人に対する極度額というものは、あまり過剰な金額設定は避けるべきです。

まとめ

・極度額は保証人に対して、賃借者の支払い不履行が発生した際に、支払う最大限の金額を指す。
・極度額を設けたことにより、保証人に万が一の場合支払うという責任意識をもってもらう。
・極度額は実質的でない値付けは無効となる。

以上になります。

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