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「リビンマッチ・賃貸管理」今回は「賃貸管理士とは?資格の概要を解説」です。

不動産業界には、宅建や建築士をはじめとして、さまざまな資格が存在します。資格は、取得することで仕事の幅を広げられるほか、企業によっては資格手当がもらえることもあります。

一方で色々な資格があるぶん、それぞれがどういった内容の資格なのかわからない人も多いでしょう。

今回は数ある資格の中でも賃貸管理士に焦点をあて、その概要を紹介します。今まさに不動産業界で働いている、他業種からの転職を考えている人は、参考にしてみてください。

賃貸管理士とは

資格の概要

まずは、賃貸管理士がどういった資格なのか概要を確認してきましょう。

賃貸管理士とは、簡単に言うと賃貸アパートやマンションなど賃貸住宅の管理に関する知識や技能を持っていることを表す資格です。正式には賃貸不動産経営管理士と言います。もともとは不動産関連の団体である日本賃貸住宅管理協会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会が、それぞれ独自に設けていましたが、統一する形で「賃貸不動産経営管理士」の資格が誕生しました。

現状では、公的な資格の1つという位置付けですが、国家資格にしようとする動きも起こっています。

賃貸管理士は、賃貸管理のプロとも言える資格であり、不動産会社が家主や入居者からの信頼を得るうえでは非常に重要な資格です。現在では、約5万人を超える人が資格を所有しています。資格を取得することによって賃貸管理不動産管理業において実務を担うことができます。

仕事でどう役立つ?

賃貸管理士の資格を取得することによる活躍の場としては不動産会社のほか、不動産投資家、賃貸住宅のオーナー、近年流行りの民泊の管理といった道があります。

ここでは不動産会社で働く場合を想定して業務範囲について確認していきたいと思います。

賃貸管理士の業務範囲としては以下のようなものが挙げられます。

  • 管理業務受託契約
  • 入居者の募集から契約までの関連業務
  • 賃貸の契約期間中の管理業務
  • 契約終了時の管理業務

管理業務受託契約とは、例えば賃貸用の建物の企画提案や建物に関する市場調査などを行います。

また、入居者の募集から契約までの関連業務では、入居を希望する人の審査や重要事項説明、契約締結、鍵の引き渡しなど媒介業務を単走します。その後、実際に入居してからは、建物の管理や必要に応じて修理に対応するほか、清掃や家賃の収納、クレーム対応、契約更新、家賃の改定などを行います。そして退去するときには退去の立会い、次の入居者のための原状回復工事、敷金の精算などを行います。

このように、賃貸全般の管理を行い、入居者との関わりも多くなります。

ちなみに賃貸管理士には登録制度があります。これは賃貸の管理業務の適正化を図るために国土交通省によって創設されました。登録にあたっては条件があり、宅地建物取引士である、不動産業界に2年以上従事しているorしていた人となります。登録料は6480円です。

登録することで、管理士証が交付され営業活動などに使えるほか、有資格者を検索すると名前が掲載されます。

ちなみに、賃貸管理士は不動産事務所ごとに1人以上を設置しなければいけなくなったため、ニーズは十分にあるといえます(賃貸管理士の代わりに実務経験者でも対応可能)。

賃貸管理士を取得するには

賃貸管理士の取得は資格試験に合格しなければいけません。試験の概要は以下の通りです。

  • 試験は年1回 (11月)
  • 申し込みは8月から9月にかけて
  • 試験会場は札幌、仙台、東京、横浜、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄の全国11会場(2018年)
  • 検定料は12,960円
  • 試験内容は選択式 40問で、試験時間は90分
  • 受験者数は16,624人で合格者数は8,033人。合格率は約48%(2017年)

合格率は半数を下回っていますが、数字を見る限りは決して難しすぎる資格というわけではありません。合格は正解率7割がひとつの目安となります。また、合格者の多くは宅建の資格を持っているそうです。

試験範囲としては「賃貸管理の意義・役割をめぐる社会状況」「賃貸不動産経営管理士のあり方」「賃貸住宅管理業者登録制度」「管理業務の受託」「借主の募集」「賃貸借契約」「管理実務」など資格制度そのものや実務に関するものが中心です。

年齢制限などはなく過去には80歳や15歳が合格したこともあります。資格取得に向けた公式テキストが用意されているほか、賃貸不動産経営管理士のホームページには過去問題の3年分が掲載されています。

転職時に資格は必要?

これから不動産業界への就職や転職を目指そうとしている人の中には賃貸管理士の資格がなければいけないの?と思っている人もいるかもしれませんが、実際のところはどうなのでしょうか。

資格はなくても転職できる

結論から申し上げると、資格の有無に関しては特に就職、転職の際には関係ありません。もちろん資格があるに越したことはありません。しかし、求人サイトを見ても有資格であることを必須としている求人は見られませんでした。むしろ、不動産業界は未経験者可としている企業も少なくなかったため、異業種、異職種からの転職も十分可能だと言えます。

企業によっては資格取得支援を行なっていることも

企業の中には、資格取得支援を打ち出している企業もあります。そういった企業であれば資格取得にかかる費用をサポートしてもらえる可能性があるほか、場合によっては資格手当がもらえることもあります。

不動産事務所への設置が必要になったこともあって、資格取得を促進する企業も少なくないようです。

賃貸管理士になるメリット

最後に資格を取得することで得られるメリットについて確認しておきましょう。

お客さまが物件を選ぶ際に安心感を与える

住宅は人々が生きていくうえで重要なものであり、建物を適正に維持・管理することで安心・安全の生活環境に繋がるため、有資格者の存在は入居者に対する安心感を与えることができます。

また、入居後も水漏れや建物の清掃、ご近所トラブル、点検、退去時の手続きなど入居者のニーズはさまざまなものがあります。賃貸管理士を取得することで、そういった期待に答えることができます。

キャリア形成につながる

先ほども紹介していますが、資格を活かせる場はいくつもあるので、うまく行けばキャリアにつなげて行くことも可能です。

不動産業界で働くにしても業務の幅も広げることができるため、ほかの従業員との差別化もできます。

また、不動産投資や家主になろうと考えている人も知識を仕事に活かすことができるなど、ビジネスチャンスにつなげることが期待できます。不動産業界でキャリアを築いていきたい、という人にとっては専門性を深めるいい機会になるはずです。

自信がつく

試験自体は決して難しすぎるものではありませんが、未経験から不動産業界へ転職しようとしている場合は、合格することで不動産管理の専門家として賃貸管理に関する専門知識を幅広く身に付けることができ自信にもなります。

経験や知識があまりないからこそ、まずは資格取得を目指すというのも一つの選択肢となるでしょう。

資格取得でキャリア形成を

今回は賃貸管理士の資格について資格の概要や試験の詳細、取得によるメリットなどについて紹介してきました。賃貸に入居するお客さまとの信頼関係を築くうえで重要な資格であることに加え、企業によっては資格取得を促しているところもあるなど有資格者に対するニーズは一定以上あると考えられます。ぜひ資格を取得することで自身のキャリアにつなげていくようにしてください。

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